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未来をつくるシード・アーリーの技術系スタートアップが集結
国内最大級の技術系スタートアップの支援組織『TEP』が主催し、「技術をビジネスのコアコンピタンスとした事業でグローバルな成長が期待される技術系スタートアップ」にフォーカスを当てた J-TECH STARTUP SUMMIT を2022年2月22日(火)に開催します。
イベントでは、J-TECH STARTUP 2021に認定された6社の公開プレゼンや認定証授与のほか、技術系スタートアップと大手企業のオープンイノベーション促進についてのパネルディスカッションを予定しています。技術をコアとしたスタートアップ企業の皆様はもちろんのこと、これらスタートアップとの協業を求める企業の皆様、未来を変えていく技術や事業にご関心のある方は、是非ご参加下さい。
認定企業の特典
「J-TECH STARTUP 2021」認定企業は、以下の特典が与えられます。
・2021年2月に行われる認定証授与イベントにおけるネットワーキング構築
ディープテックに知見があるエンジェルや、協業を狙う企業などが参加する予定です。
・TEPの海外連携先である世界各国の「グローバルパートナー」合計19都市29名を通じたネットワーク紹介等の船渡し
・TEPによる、事業計画策定支援、知財管理、資金調達計画のアドバイスなどの無償サポート
・認定企業の事業内容および技術の紹介につながるメディア掲載サポート
「J-TECH STARTUP 2021」の募集要項
応募いただいた企業の方からピッチや面談などを通して、認定企業を選定します。認定企業は専門家によるメンターやグローバル展開へのサポート支援など、事業成長につながる特典をご用意しております。
<応募条件>
技術を事業のコアコンピタンスとする企業。
※ハードウェア、ソフトウェアの分野は問いません。
※バイオ技術、先端素材、ロボット、人工知能、自動運転、取り組み型ソフトウェアやクラウド上の処理エンジンなども対象となります。
<応募枠①:シード枠>
ベンチャーキャピタル等からの出資前の企業。エンジェル出資、クラウドファンディングからの資金調達を受けている企業、および起業予定者を含む。
<応募枠②:アーリー枠>
ベンチャーキャピタル等から出資を受けていて、以下の要件を満たす未公開企業。
資本金額:1億円以下
従業員数:50名以下
大企業の子会社ではないこと ※法人の設立年は問いません。第二創業も対象となります。
<選考基準>
事業の革新性(産業構造を変えるような技術であること)
経済的な発展(対象とする産業規模が大きく、影響が広範囲に及ぶこと)
社会的影響力(世界社会に与えるインパクトが大きいこと)
事業の実行力(競争優位性、マネジメントチーム、戦略の全体整合性)
<応募方法>
下記の情報を運営事務局(j-tech@tepweb.jp)までお送りください。
・代表者のお名前、連絡先電話番号、メールアドレス、応募枠
・推薦者がいる場合は推薦者のお名前
・プレゼン資料
事業およびビジネスモデルの概要
「誰の」「どのような」課題を解決したいのか
課題に解決をもたらす御社商品/サービスの概要
技術の特徴および技術優位性
事業の経済的・社会的インパクト
※ポイントを押さえたものをご用意ください ※機密情報が含まれるページには必ず「confidential」をご明記ください
◇J-TECH STARTUP 2021認定企業
・児童虐待対応支援システムを提供するAiCAN
・中長期的に人間の意識をデバイス(機械・コンピュータ)に移植することを目指すMinD in a Device
・赤外分光技術を用いることで人の目には見えない成分由来の情報(漏洩ガス等)をカメラのように写すSoilook
・藻類の活用により社会課題などさまざまなソリューションを提供するアルガルバイオ
・革新的な溶媒抽出技術「エマルションフロー」でレアメタル資源の安定供給を目指すエマルションフローテクノロジーズ
・独自の複合材料により蓄電デバイスの刷新を目指すマテリアルイノベーションつくば
「第6回J-TECH STARTUP SUMMIT」開催概要
・開催日 2022年2月22日(火)14:00~17:30(予定)
・申 込 https://j-tech20220222.peatix.com/
・形 式 オンライン開催(Youtubeの予定) ※日程が近くなり次第、Peatix申込者にのみURL公開します。
・主 催 一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ
・共 催 一般社団法人日本能率協会
・後 援 経済産業省関東経済産業局 / 独立行政法人中小企業基礎整備機関関東本部 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)/ 国立研究開発法人産業技術総合研究所(AIST)/ 国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS) / 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)/ 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
・協 力 三井不動産株式会社
プログラム
14:00 開会挨拶
TEP代表 國土 晋吾
14:10 J-TECH STARTUP 2021認定企業プレゼン(シード枠)
株式会社AiCAN
株式会社MinD in a Device
株式会社Soilook
14:40 J-TECH STARTUP 2021認定企業プレゼン(アーリー枠)
株式会社アルガルバイオ
株式会社エマルションフローテクノロジーズ
株式会社マテリアルイノベーションつくば
15:10 休憩
15:20 オープン・イノベーション事例紹介
鈴木 万治氏 スズキマンジ事務所 代表(株式会社デンソー 技術企画部 CX)
「シリコンバレーの3年間で学んだこと ~文化や組織の違いを乗り越える翻訳者になる~」
15:40 パネルディスカッション
※モデレーター、パネラーは末尾参照
17:00 J-TECH STARTUP 認定書授与式
TEP代表 國土 晋吾
17:10 日本能率協会 産業振興賞 発表・授与
一般社団法人日本能率協会 産業振興センター シニアマネジャー 小関 俊洋氏
17:15 閉会挨拶
TEP副代表 尾﨑 典明
■『日本能率協会 産業振興賞』について
『日本能率協会 産業振興賞』は、共催である日本能率協会主宰の技術関連のネットワークから合計9社と、協力の三井不動産株式会社様を併せた合計10社の皆様にJ-TECH STARTUP SUMMITにご参加頂き、J-TECH STARTUP6社のプレゼンテーションをご覧いただいたのち、6社の中から、「革新的であり、自社との連携・協業の可能性が最も高い企業」に送られる賞です。なお、本賞の選出にご参加の企業は、以下各社となります。
<『日本能率協会 産業振興賞』選出 参加企業一覧> ※順不同
【選出協力企業】
株式会社SCREENホールディングス
ジヤトコ株式会社
味の素株式会社
日揮グローバル株式会社
株式会社トヨタシステムズ
日本工営株式会社
KHネオケム株式会社
昭和電工株式会社
日本特殊陶業株式会社
三井不動産株式会社
■『KOIL賞』について
協力の三井不動産株式会社様より、本年度のJ-TECH STARTUP認定企業6社に対し、柏の葉オープンイノベーションラボ(KOIL)の1年間無料利用権が授与されます。
パネルディスカッション登壇者
鈴木 万治氏 スズキマンジ事務所 代表(株式会社 デンソー 技術企画部 CX)
1986年、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)に入社。
鈴木 裕士氏 株式会社エマルションフローテクノロジーズ 代表取締役社長CEO
日本原子力研究開発機構の元研究者。NEDO が主催する高度専門支援人材育成プログラム(NEDO SSA)の2期生。原子力研究から生まれた新規溶媒抽出技術エマ ルションフローの社会実装を目指し、その開発者である長縄弘親(弊社取締役CTO)らとともに株式会社エマルションフローテクノロジーズを設立。従来の溶媒抽出技術に代わる新しい技術として「エマルションフロー」を世界に普及し、脱炭素社会の実現に不可欠なレアメタル資源の将来にわたる安定供給の実現を目指す。
加藤 真平氏 株式会社MinD in a Device 代表取締役CEO兼COO
群馬高専卒業後、筑波大学第3学群工学システム学類に進学し流体力学・数値計算などの研究を行う。修士(工学)。同大大学院を卒業後、仏系メーカーに研究職として入社しグローバルプロジェクトのプロジェクトマネジメントを担当。モビリティ系スタートアップに参画し日本国内の統括や、東南アジアの現地法人立ち上げ及びローカルパートナーとの提携推進とMaaS事業化に従事。2014年、AI・ヘルスケア系スタートアップに入社し、社長室・室長としてBtoC事業・BtoB事業の収益事業の立ち上げおよび大手企業との資本業務提携を執行。その後、大学発技術ベンチャーの経営・大手企業との資本提携・オープンイノベーション推進を支援したのち、当社に共同創業者として当社参画。
國土 晋吾 一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ 代表理事
インテルジャパンに入社し、半導体開発やテスト、ASSP の製品企画、マルチメディア事業の推進などに従事。1997年にNuCORE Technology社を米国シリコンバレーで共同創業し、同社副社長兼日本法人代表に就任。同社をMediaTek社に買収後、メディアテックジャパン執行役員。新規事業開発に従事して中長期戦略・事業計画を策定。2012年よりNS マテリアルズ取締役を務める。2009年にTEP(一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ)に参画。2014年にTEP 代表理事に就任。
<モデレーター> 近田 高志氏 一般社団法人日本能率協会 KAIKA研究所 所長
一橋大学商学部卒業。北海道拓殖銀行を経て、1999年に日本能率協会(JMA)入職。
次世代経営者やリーダー育成プログラムの企画・開発を担当したほか、企業経営や人材育成、組織開発に関する調査・研究プロジェクト従事。2014年7月から2年間、経済産業省産業人材政策室に出向。2018年4月から現職。
「J-TECH STARTUP」創設の趣旨
インターネットを使ったSNSやECサイト、ゲームなど様々なサービスが、我々に多くの利便性や新たな価値を生み出しています。それらを実現するアプリケーションは、比較的短期間で製品開発が可能で、日本でも成功例や支援方法が確立されつつあります。一方、それらを支え基幹技術である高速通信やAIエンジン、CPU/GPU 技術などに代表されるDeep Tech(コア技術)は、裏方的で理解が難しく、製品化までに時間と人的リソースが多くかかります。そのため、事業化リスクが高く投資等のサポート体制は十分とは言えません。
しかし、基幹技術である Deep Techなくしてアプリケーションは成り立ちません。
アプリケーションと Deep Techは車の両輪であり、相互の発展によって真の価値や利便性を社会にもたらす事が出来ます。このようなことから、シリコンバレーでは、サービス系技術を提供する会社への集中的な投資から、AI、IoT、バイオ、宇宙、エネルギーなどのDeep Tech への投資が積極的に行われています。
「J-TECH STARTUP SUMMIT」は、Deep Tech スタートアップを「J-TECH STARTUP」として認定、紹介を行なうことで、Deep Techスタートアップに焦点を当て、重要性を注目し、スタートアップのサポート体制を確立するために必要なことを議論していきます。そして本イベントを通じて、スタートアップと大企業や支援組織とのネットワーキングを行い、技術系スタートアップ成長のためのエコシステム構築を目指します。
J-TECH STARTUP については、こちらも是非ご参照ください:
TEP Deep Tech Journal「シード、アーリーの技術系スタートアップを表彰する「J-TECH STARTUP」の創設背景とは」