第3回 J-TECH STARTUP SUMMIT レポート
2019.2.8 @日本橋ホール(日本橋高島屋三井ビルディング内)
第3回J-TECH STARTUP SUMMITでは、認定を受けた7社の技術系ベンチャーが登壇
様々なハイテクサービスの基幹となる技術系ベンチャー企業を支援するTEPは、2019年2月8日(金)に第3回「J-TECH STARTUP SUMMIT」を開催しました。2018年に認定を受けた7社が集まり、各社によるプレゼンテーションと認定証授与式が行われました。
また、特別講演「AIと共に生きる」ではディープラーニングによる多彩なサービスを提供する株式会社アラヤの取締役・松本渉 氏が登壇。同社の歴史や事業とともに、人工知能に秘められた可能性についてお話をいただきました。続いて、日経BP社 日経BP総研 リアル開発会議編集長/クリーンテック ラボ 上席研究員・中道理 氏がモデレーターを務め、松本氏とTEP代表理事の國土晋吾、そして「J-TECH STARTUP 2018」認定企業である株式会社VRCのCEO・謝氏を交えてのパネルディスカッションも実施されました。
「J-TECH STARTUP(ジェイテック スタートアップ)」について
サービス技術が比較的スピーディーに開発・提供できる一方で、それらのサービスの根幹を支えるディープテック(コア技術)には技術の確立までに時間を要し、事業化やマネタイズのハードルが高いという課題があります。「J-TECH STARTUP」はこうした技術系ベンチャー企業のなかから将来性のある企業を認定し、グローバルな成長を支援する取り組みで、今回のサミットには医療、ロボット、マテリアル、AIなど様々な分野から認定企業が選出されました。
<J-TECH STARTUP 2018認定企業> ※発表順
株式会社ASTINA(エレクトロニクス・ロボット)
・代表:儀間匠 氏
・事業概要:コンシューマを対象としたロボティクス分野のハードウェア設計・開発
株式会社メディラボRFP(医療・ヘルスケア)
・代表:熊谷徹 氏(プレゼンター:富山貴美 氏)
・事業概要:アルツハイマー病発症予防のための点鼻薬の開発
株式会社VRC(IT・ソフトウェア・ネットワーク・AI)
・代表:謝英弟 氏
・事業概要:3D 撮像システムの開発・販売・運用
株式会社セルファイバ(医療・ヘルスケア)
・代表:安達亜希 氏(プレゼンター:柳沢佑 氏)
・事業概要:細胞培養の低コスト化を実現するセルファイバ技術の開発
株式会社Atomis(ナノテクノロジー・マテリアル)
・代表:浅利大介 氏
・事業概要:気体制御技術開発、エネルギーおよびライフサイエンス領域での実用化
AssistMotion株式会社(エレクトロニクス・ロボット)
・代表:橋本稔 氏
・事業概要:身体動作の不自由な人向けのウェアラブルロボットを開発・製造
株式会社Aster(マテリアル)
・代表:鈴木正臣 氏
・事業概要:地震に耐える高強度樹脂の開発・製造
認定企業の各事業の詳細は、日経xTECHコラムでご紹介いただいています。
特別講演:「AIと共に生きる」人工知能の現在と、将来への可能性について
株式会社アラヤ 取締役 松本渉 氏
認知神経科学の研究者である金谷良太 氏が創立した「アラヤブレインイメージング」を前身とする株式会社アラヤ。「情報を価値に変え、社会に貢献する。そのために新しい技術を探求し続ける」をミッションとして、機械学習をベースとしたサービス開発を行っています。現在はクラウド上での動作が主流のAIですが、これらが各デバイスにおいて自律思考し、最適な動作を行うようになり、やがては実空間で人工意識が人間と交流する世界がやってくるというビジョンを持っているアラヤ。その実現に向けたステップや、現在のAI開発における課題について、取締役の松本渉 氏に講演いただきました。
アラヤの歴史とターニングポイント
創業は2013年の12月。その頃の社名は「アラヤブレインイメージング」で、名前の通り高画像の解析をメインとして事業を行っていたというアラヤ。2016年、事業のさらなるスケールを目指し、当時急速に注目を集めていた機械学習分野へとフォーカスし、学習アルゴリズムの研究・開発やそれらを応用したシステム開発、データ解析やコンサルティングへと事業を拡大させていった。
現在は特にディープラーニングによる画像認識・解析や人工知能(AI)技術を活用したサービス開発やコンサルティング業務を行っており、生け簀内のカメラ映像から泳ぎ回るマグロを個体ごとに識別しカウントする技術(双日株式会社とのプロジェクト)のほか、高精度な路上障害物検知など、多様な観点からクライアントの課題や目的に合わせたテクノロジーの運用・開発に取り組み、自動車やロボット、医療、スマートフォン、運輸、インフラなど幅広い分野にソリューションを提供している。
人工知能の未来予想・AIのエッジ化と自律化
現在、人工知能(AI)の起動はクラウド上で行われるのが主流だ。それらをスマートフォンやPCといった各種デバイスにダウンロードして活用するようなフローがあるが、2019~23年にかけてはこれらの「エッジ化」が進むと見ている。つまり、AIをFPGAなどに実装し、直接デバイスに搭載していくという流れが起きるという。クラウド上にあるAIが機能するためには通信が欠かせないが、あらゆる環境でスムーズに、一定以上の速度で通信が確立できるとは限らないからだ。特に自動車や建設現場では一瞬の判断が求められるため、AIの小型化・省電力化は急務といえる。また、小型化のためには計算に必要なネットワークの無駄を省く圧縮化も無視できない。各デバイスに合わせた最適な圧縮のために、これらを自動化できるツールの開発も進行中だ。現在アラヤでは自動車メーカー、スマートフォンメーカーなどと協業しながらこれらの開発を進めている。
また、AIのエッジ化に続いては「自律化」がキーワードになる。これも並行して進められている研究であり、アラヤでは2029年までか、もっと早い実現を見据えている。
「自律思考」するAIエージェント
AIが各デバイスに適応して作動することができるようになれば、次に必要になるのはそのデバイス上での学習による成長だ。現在のAIには人間が与えるプログラミングによる事前学習が欠かせない。何度も同じ動きや状況をデータとして蓄積することで学習し、障害物を避けたり、生き物の動きを予測したりといったミッションをクリアする。これはAIに「自発的に考える力」がまだないからであり、今後生まれるであろう「自発的に思考し、環境に働きかけていくAIエージェント」には、この「内発的動機」が組み込まれるようになるという。これによってAIは自発的に学習できるようになり、人間による設定を必要としなくなる。具体的な例としてはドローンへの搭載で、最適な飛行ルートを見つけ出したり、初めての環境でも障害物を避けて飛行したりといったことができるようになる可能性を秘めている。
人工意識”は完成するか
人間のように、また人間以上に「思考する」AIは誕生するのか──。AIをめぐる議論でもよく取り上げられる「AIの成長・進化」だが、こうしたAIの進化の先には、創業者の金井氏が当初から掲げる「人工意識」が見えているという。アラヤが研究・開発を進めているAIのエッジ化、そして自律化が進めば、それらが集合したときに膨大なデータを持った集合知、すなわち「人工意識」が完成するかもしれない。投資家たちからすれば夢のような話だったかもしれないが、アラヤには着実に積み重ねてきたプロダクトビジネスの実績があり、そして現在注力しているAIのエッジコンピューティングや自律エージェント開発もビジネスとしてのランディングの可能性が見えている。人工意識もそれらの先に見えつつあるのかもしれない。
パネルディスカッション:企業×企業で起こす、コラボレーションの可能性
■トークテーマ
1. ビジョンと予算のリアルな問題。助成金制度の活用や分野を絞った投資を
2. 3D映像をエンタメ、アパレルへ。一つの技術を多彩な分野へスケールさせる
3. AIの予測力×3D映像で作り出すコラボレーションの可能性
4. ピッチやイベントを活用して、多くの企業と出会ってほしい
パネルディスカッション
モデレーター:日経BP社 日経BP総研 リアル開発会議編集長/クリーンテック ラボ 上席研究員 中道 理氏
パネラー:
--- 株式会社アラヤ 取締役 松本渉 氏
--- 株式会社VRC CEO 謝英弟 氏
--- TEP代表理事 國土晋吾
パネルディスカッションでは、ディープテック系ベンチャーのビジネスの進め方や経営手法、さらに企業間で起こすコラボレーションの可能性についてディスカッションが行われました。
パネルディスカッション後には名刺交換・懇親会も行われ、認定企業をはじめ多くの参加者が交流し、今後のTEPの取り組みにも大きな期待が寄せられていました。
[開催レポート終了]
第3回 J-TECH STARTUP SUMMIT
開催日:2019年2月8日(金)13:30~日本橋ホール
(日本橋高島屋三井ビルディング内)
世界に羽ばたく、シード期、アーリー期の日本のテクノロジーベンチャーを発掘!
「J-TECH STARTUP 2018」認定企業7社が決定
国内最大級の技術系ベンチャー企業の支援組織『TEP』(正式名称:一般社団法人TX アントレプレナーパートナーズ、代表理事:國土 晋吾)は、新事業創造や技術開発の課題解決を支援する『日経BP総研』の協力を得て、日本を代表する技術系ベンチャー企業を表彰する、「J-TECH STARTUP 2018」(ジェイテック スタートアップ2018)の認定企業7社が決まったことをお知らします。
「J-TECH STARTUP 2018」の認定企業には、ウェアラブルロボット、メディカル領域などの、シード期、アーリー期の技術系ベンチャー企業が認定されました。2019年2月8日に開催する第3回「J-TECH STARTUP SUMMIT」で、認定企業による企業紹介および認定証の授賞式が行われます。
■J-TECH STARTUP 2018認定企業 ※ABC順
認定企業は事業の革新性、経済的な規模、社会的影響力、事業の実行力を基準に選出されました。
シード枠
・Assist Motion株式会社 (エレクトロニクス・ロボット):高齢者をはじめとした身体動作の不自由な人へのウェアラブルロボットを開発・製造
・株式会社Aster (マテリアル):地震から命を守る、高強度樹脂の開発・製造
・株式会社ASTINA (エレクトロニクス・ロボット):「ふだん使いのロボティクスを」というコンセプトのもと、コンシューマ向け製品の開発及び販売事業
・株式会社セルファイバ (医療・ヘルスケア):開発する独自のセルファイバ技術で細胞培養の低コスト化を実現し、再生医療に貢献
・株式会社メディアラボRFP( 医療・ヘルスケア):アルツハイマー病 (AD) 発症予防点鼻薬の開発
アーリー枠
・株式会社Atomis (ナノテクノロジー・マテリアル):気体制御の技術を開発、エネルギーおよびライフサイエンス領域での実用化を目指す
・株式会社VRC (IT・ソフトウェア・ネットワーク・AI ):アパレルなどに応用できる3D撮像システムの開発・販売・運用
■「第3回J-TECH STARTUP SUMMIT」開催概要
開催日時:2019年2月8日(金)開演13:30~(受付開始13:00)
場所: 日本橋ホール(日本橋高島屋三井ビルディング内) アクセス
プログラム(予定)
13:00 受付開始
13:30-13:45 開演挨拶 :TEP代表理事 國土晋吾
13:45-14:55 J-TECH STARTUP 2018 プレゼンテーション
14:55-15:10 認定式
15:10-15:25 休憩
15:25-15:40 「技術系スタートアップのための知財戦略」 菊地陽一 氏(特許庁 総務部企画調査課 企画班長 課長補佐)
15:40-16:25 特別講演 松本渉 氏(株式会社アラヤ 取締役)
16:25-17:05 パネルディスカッション
登壇者:松本渉 氏(株式会社アラヤ 取締役)
:中道理 氏(日経BP社 日経BP総研 リアル開発会議編集長/クリーンテック ラボ 上席研究員
:國土晋吾(TEP代表理事)
17:05-17:15 休憩
17:15-18:30 名刺交換会・懇親会
展示:認定企業の技術系ベンチャー企業による展示ブースがあります
参加費:2,000円(税込)
参加申込:http://ptix.at/LNkN8J
主催:一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ(TEP)
協力:日経BP総研
後援:独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)、
国立研究開発法人産業技術総合研究所(AIST)、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
経済産業省関東経済産業局、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
登壇者プロフィール
松本 渉(株式会社アラヤ 取締役)
情報理論・符号理論の研究に従事し東京大学にて工学博士を取得。大手メーカーにおいてコンピュータ、通信機器等の開発に従事した後、同メーカーの研究所にてADSL、3GPP、WiMAX等の通信方式・誤り訂正符号の研究開発とその標準化活動を行う。その後、情報理論の視点から深層学習、強化学習等の機械学習の研究開発を行い、人工知能を開発するグループのマネージャー職に従事。2017年7月より株式会社アラヤに入社。現在、画像認識グループのマネージャーとして、エッジAI開発、深層学習による画像認識、音声認識等の開発に従事。
國土 晋吾(TEP代表理事)
1984年よりインテルジャパン株式会社の研究、製品開発、マーケティング部門に勤務。1997年に共同創業者としてNuCORETechnologyInc.を米国シリコンバレーで創業、同社副社長兼日本法人の代表取締役に就任。2008 年よりメディアテックジャパン株式会社の新規事業開発担当執行役員を務める。2014 年 4 月より技術系ベンチャー支援団体である一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ(TEP)の代表理事に就任。TEP 支援の技術系ベンチャー企業の取締役や相談役も務める。
中道 理(日経BP社 日経BP総研 リアル開発会議編集長/クリーンテック ラボ 上席研究員)
1997年日経BP社入社。パソコン技術の専門誌『日経バイト』記者、通信業界の専門誌『日経コミュニケーション』記者、電子電機業界の専門誌『日経エレクトロニクス』記者、『日経エレクトロニクス/日経テクノロジーオンライン』副編集長を経て、2017年1月よりリアル開発会議編集長。リアル開発会議では、会社の壁を越え、志を同じくし、対等の立場で本気に新規開発を進められる場作りを行っている。
■「J-TECH STARTUP SUMMI」創設の趣旨
日本の先端技術分野は世界をリードしており、海外のグローバル企業も高い関心を日本に寄せていま す。一方で、Deep Tech(コア技術)の事業は、理解が難しく、製品化までに時間とコストがかかるため、投資等のサポート体制は十分ではありません。そこで、『TEP』は『日経BP総研 クリーンテックラボ』と共に、日本の技術系ベンチャー企業を世界に送り出すことを目的とした「J-TECH STARTUP SUMMIT」を2017年に立ち上げました。
イベントでは Deep Techベンチャー企業を「J-TECH STARTUP 2018」として認定、紹介を行ない、サポート体制を確立するために必要なことを議論していきます。本イベントを通じて、大企業や支援組織とのネットワーキングを行い、技術系ベンチャー企業成 長のためのエコシステム構築を目指します。
・本件に関するお問い合わせ先
第3回J-TECH STARTUP SUMMIT運営事務局:j-tech@tepweb.jp
・メディアからのお問い合わせ先
TEP広報窓口 隈元(くまもと)
TEL: Story Design house 内 TEL:03-6759-8989 / E-mail:pr@storydesign-h.com
国内最大級の技術系ベンチャー企業の支援組織『TEP』(正式名称:一般社団法人TX アントレプレナーパートナーズ、代表理事:國土 晋吾)は、新事業創造や技術開発の課題解決を支援する『日経BP総研』の協力を得て、日本を代表する技術系ベンチャー企業を表彰する、第3回「J-TECH STARTUP SUMMIT」(ジェイテック スタートアップ サミット)の企業募集を、8月7日〜10月31日で行います。
応募いただいた企業の中から、認定企業を選出し、2019年2月上旬開催予定の第3回「J-TECH STARTUP SUMMIT」で、認定証を授与いたします。
認定された「J-TECH STARTUP」企業については、日経BP総研がWebサイト等で事業内容と技術について紹介いたします。また、事業を成長させるためTEPによる多様な支援を認定企業へ提供いたします。TEPの海外連携先である世界各国の「グローバルパートナー」合計19都市27名を通じて、ネットワーク紹介等の橋渡し、ベンチャー企業のグローバル展開を後押ししていきます。
「J-TECH STARTUP」は、技術をビジネスのコアコンピタンスとした事業で、グローバルな成長が期待される国内の技術系ベンチャー企業を「J-TECH STARTUP」銘柄として選定する取り組みです。
世界に羽ばたく日本の技術系ベンチャーを選定する
第3回「J-TECH STARTUP SUMMIT(ジェイテック スタートアップ サミット)」企業募集スタート
8/7〜10/31で募集開始、19年2月第3回「J-TECH STARTUP SUMMIT」で認定企業を表彰
募集終了いたしました。沢山のご応募ありがとうございました。
第3回「J-TECH STARTUP」の募集要項
「J-TECH STARTUP」への応募条件、選考概要は下記の通りです。
■応募条件
技術を事業のコアコンピタンスとする企業。ハードウェア、ソフトウェアの分野は問いません。
バイオ技術、先端素材、ロボット、人工知能、自動運転、組み込み型ソフトウェアやクラウド上の処理エンジンなども対象となります。
■応募枠
今回は以下①②の2カテゴリにて募集を行います。各条件を確認してご応募ください。
①シード枠
ベンチャーキャピタル等からの出資前の企業。エンジェル出資、クラウドファンディングからの資金調達を受けている企業、および起業予定者を含む。
②アーリー枠
ベンチャーキャピタル等から出資を受けていて、以下の要件を満たす未公開企業。
・資本金額:1億円未満(資本準備金を除く)
・従業員数:50名以下
・大企業の子会社ではないこと ※法人の設立年は問いません。第二創業も対象となります。
■選考基準
以下の4項目を総合的に判断して選考します。
① 事業の革新性(産業構造を変えるような技術であること)
② 経済的な規模(対象とする産業規模が大きく、影響が広範囲に及ぶこと)
③ 社会的影響力(世界社会に与えるインパクトが大きいこと)
④ 事業の実行力(競争優位性、マネジメントチーム、戦略の全体整合性)
■応募方法
応募期間内に、以下①②の両方をお送りください。
① 応募フォーム(https://tepweb.lmsg.jp/seminar/11721/ElCcsriY)よりご登録ください。
② 別途、下記のポイントを押さえたプレゼン資料を、運営事務局(j-tech@tepweb.jp)までお送りください。
・事業およびビジネスモデルの概要
・「誰の」「どのような」課題を解決したいのか
・課題に解決をもたらす御社商品/サービスの概要
・技術の特長および技術優位性
・事業の経済的・社会的インパクト
※機密情報が含まれるページには必ず「confidential」をご明記ください
■応募締切
2018年10月31日受付分まで
締め切りは厳守とし、運営事務局の応募書類受領時刻で判断いたしますのであらかじめご了承ください。
■選考方法
選考はTEP、日経BP総研が共同で行います。
■発表
2018年12月上旬頃のプレスリリースにて公表、および2019年2月上旬の第3回「J-TECH STARTUP SUMMIT」にて認定賞授与を予定しています。
■第3回「J-TECH STARTUP SUMMIT」認定企業の特典
「J-TECH STARTUP」認定企業は、以下の特典が与えられます。
① 日経BP総研による、該当企業の事業内容および技術の紹介
② TEPによる、事業計画策定支援、知財管理、資金調達計画のアドバイスなどの無償サポート
③ イベント当日におけるネットワーキング構築
④ TEPの海外連携先である世界各国の「グローバルパートナー」合計19都市27名を通じた、ネットワーク紹介等の橋渡し
「 J-TECH STARTUP2016」認定企業
・オリガミ・イーティーエス合同会社(ソフトウェア分野)
・株式会社オリゴジェン(メディカル分野)
・株式会社クァンタリオン(エレクトロニクス分野)
・株式会社Xiborg(メカトロニクス分野)
・株式会社Spectee(クラウドエンジン分野)
・株式会社チャレナジー(エネルギー分野)
・ティエムファクトリ株式会社(マテリアル分野)
・株式会社BONX(組み込み型ソフトウェア分野)
「J-TECH STARTUP2017」認定企業
・ArchiTek株式会社(エレクトロニクス・ロボット分野)
・NUProtein株式会社(バイオテクノロジー・農業分野)
・PLIMES株式会社(医療・ヘルスケア分野)
・メディギア・インターナショナル株式会社(医療・ヘルスケア分野)
・株式会社メトセラ(医療・ヘルスケア分野)
・SEQSENSE株式会社(エレクトロニクス・ロボット分野)
・株式会社セツロテック(バイオテクノロジー・農業分野)
■「J-TECH STARTUP」創設の趣旨
インターネットを使ったSNSやECサイト、ゲームなど様々なサービスが、我々に多くの利便性や新たな価値を生み出しています。それらを実現するアプリケーションは、比較的短期間で製品開発が可能で、日本でも成功例や支援方法が確立されつつあります。一方、それらを支える基幹技術である高速通信やAIエンジン、CPU/GPU技術などに代表されるDeep Tech(コア技術)は、裏方的で理解が難しく、製品化までに時間と人的リソースが多くかかります。そのため、事業化リスクが高く投資等のサポート体制は十分とは言えません。
しかし、基幹技術であるDeep Techなくしてアプリケーションは成り立ちません。アプリケーションとDeep Techは車の両輪であり、相互の発展によって真の価値や利便性を社会にもたらす事が出来ます。この様なことから、シリコンバレーでは近年、サービス系技術を提供する会社への集中的な投資から、AI、IoT、バイオ、宇宙などのDeep Techへの投資が積極的に行われるようになっています。
日本はiPS細胞を活用した再生医療、ナノ材料等の先端材料、二足歩行ロボットなどの先端技術分野で世界をリードしており、海外のグローバル企業も高い関心を寄せています。
「J-TECH STARTUP SUMMIT」は、半導体などのハードウェアだけではなく、ドローンやIndustory4.0に不可欠な組み込み型ソフトウェア、クラウド上の画像認識・解析エンジン、Deep Learning等のAI技術、IoTを支えるセンシング技術、核酸薬やバイオ燃料などのバイオ技術、自然エネルギーを使った発電や蓄電技術、再生医療や臨床技術、先端材料やその量産化技術、メカトロニクス技術など、広義のDeep Techに焦点を当て、その重要性に注目し、Deep Techベンチャー企業のサポート体制を確立するために必要なことを議論していきます。
■主催
一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ(TEP)(https://tepweb.jp/wp/)
TXアントレプレナーパートナーズ(TEP)は、日本のトップレベルの技術をビジネス化し社会普及させることを目的とする技術系ベンチャー企業の支援組織です。コア技術を持ち、そのビジネス化を目指すリアルテック・ベンチャー企業を中心に、起業・経営経験が豊富なエンジェル投資家、専門的アドバイスが可能なメンター、ベンチャー企業との連携を望む大手企業らを会員として組成しています。現在は、大学や研究機関、地域行政、そして海外の同様のベンチャーコミュニティにもネットワークを広げており、世界でも有数の技術系ベンチャー企業のエコシステムとなっています。
■協力
日経BP総研(http://bpi.nikkeibp.co.jp/)
経営と技術のメディア企業である日経BP社が持つ専門性と発信力を駆使して、企業や自治体の課題解決、マーケティング活動、ブランド構築、技術開発をサポートします。傘下に経験と実績を持つ専門研究所を擁し、これらの専門研究所を束ね、広く深く、企業活動をお手伝いしています。
■協力
・独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部
・国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)
・国立研究開発法人産業技術総合研究所(AIST)
・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
・経済産業省関東経済産業局
・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
■本件に関するお問い合わせ先
第3回J-TECH STARTUP SUMMIT運営事務局:j-tech@tepweb.jp
TEP広報窓口 兪(ユウ)、山本/TEL: Story Design house 内 03-6759-8989 / E-mail:pr@tepweb.jp