外部連携事業

TEPでは、TEPのアドバイザリーボードやプロジェクトパートナーを中心とした外部組織とともに、様々な事業を通じて技術系スタートアップ等の支援を積極的に推進しています。
ご相談・お問い合わせはTEP事務局までお寄せください。

事業メンタリング・ビジネスモデル構築

次世代アントレプレナー育成事業(EDGE-NEXT)
■支援・連携先:国立大学法人 筑波大学

筑波大学が協働機関として採択を受けた、文部科学省の次世代アントレプレナー育成事業(EDGE-NEXT※)に対する支援。本事業では、筑波大学およびつくば市内研究機関等の研究開発成果を基にした起業や新事業創出に挑戦する人材の育成、関係者・関係機関によるベンチャー・エコシステムの構築を目的としており、TEPは協力機関として、学部学生、研究者および大学教員等からなる受講者に対し、受講者のもつ研究シーズを事業化するためのメンタリング、より具体的にはビジネスモデルの構築やビジネスプランの作成等必要な支援を実践的に行い、将来産業構造に変革をもたらすような起業家を輩出するべく、プログラムの開発から携わり、運営のサポートも行っています。2022年度よりEDGE-NEXTの後継プログラムにおいても継続的に支援を行っています。

事業年度:2017年度~2021年度
2022年度~ 後継プログラム【継続中】

※EDGE-NEXT:<br/>Exploration and Development of <br/>Global Entrepreneurship for NEXT generation
※EDGE-NEXT:
Exploration and Development of
Global Entrepreneurship for NEXT generation

(旧)旧社会還元加速プログラム(SCORE)大学推進型、
(現)筑波大学ベンチャー起業支援事業「つばさ」(つばさ事業)

■支援・連携先:国立大学法人 筑波大学

筑波大学において令和2年に採択されたJSTの旧社会還元加速プログラム(SCORE)大学推進型、現筑波大学つばさ事業において、選定された6チームに対しTEPメンターによるハンズオンメンタリングを実施。事業期間中キャップファンドを活用しながら、研究開発の高度化、知財の担保、事業の蓋然性を高めるユーザーヒアリングやPOCを行い、起業検討、JSTによるSTART事業等への展開を目指し、研究者のマインドセットを含めた研究シーズの社会還元加速にかかる全般的な支援を行っています。

事業年度:
2019年度~2021年度 旧社会還元加速プログラム(SCORE)大学推進型
2022年度~ 筑波大学ベンチャー起業支援事業「つばさ」(つばさ事業)【継続中】

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<支援連携先からのコメント>
次世代アントレプレナー育成事業(EDGE-NEXT)
国立大学法人 筑波大学国際産業連携本部 本部審議役・教授 西野 由高

つくば地区には本学をはじめ複数の国立研究開発法人等があり研究シーズが数多く潜在しています。本事業では、“成功するテック系ベンチャーの必須スキルを実践教育”することを特徴として、研究シーズを起業に繋げることを目標に活動を進めてきました。TEPには事業開始当初から、座学のみならず、市場とのマッチングを行う顧客ヒアリングや投資家向けプラン策定まで指導するメンタリングに協力いただきました。その結果として実際に創業し社会実装実現を果たしたチームを数多く輩出できました。またこの活動を通して、ベンチャー創業に結びつくアントレプレナー育成の取り組みがつくば地区に確実に浸透し、ベンチャー・エコシステム構築に向けた実践教育の定着・拡大が進みつつあります。
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宇宙ビジネスアイデアコンテストS-Booster メンタリング
■支援・連携先:内閣府

内閣府、JAXA等による、宇宙関連分野における新たなビジネスアイデアをもとめるビジネスプランコンテスト「S- Booster」にて、スタートアップおよび起業を志す学生や個人等より応募されたアイディアに対し、メンターとしてブラッシュアップを図り、コンテストでの入賞はもちろんのこと、事業化に向けたビジネスプランの作成等支援を行い、投資家からの資金調達を実現させるべく支援を実施し
ています。

事業年度:2017年度~ 【継続中】

S-Booster

JAXA ベンチャー事業等に関する事業支援
■支援・連携先:国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)

JAXAが保有する知財やノウハウをもとにJAXA職員が起業するJAXA発ベンチャーについて、事業化可能性および技術の優位性、波及効果等のさまざまな観点から(JAXAに対して)アドバイスを実施。また、その他、幅広くJAXAシーズの産業化のための事業支援やJAXAの民間事業者との共創プログラム(J-SPARC)等の支援を行っています。

事業年度:2018年度~ 【継続中】

<支援連携先からのコメント>
JAXAベンチャ―事業等に関する事業支援
国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA) 新事業促進部長 伊達木 香子

今日、宇宙活動は従来の官主導から官民共創時代を迎え、広範な分野で宇宙の利用による産業の活性化が図られており、宇宙は科学技術のフロンティアであるだけでなく、経済成長の推進力として期待されています。このようななか、JAXA新事業促進部は、民間企業とともに宇宙事業を創出・拡大するための施策に取り組んでいます。そのなかには、民間企業とのパートナシップに基づき共創活動を行い宇宙関連の事業化を目指すプログラム(J-SPARC)や、JAXAの研究開発で生み出された知的財産等を活用した事業を認定するJAXAベンチャー制度があり、これらの実施にあたって、TEPから事業計画の実現性や将来の市場の見通しの観点から評価・アドバイスをいただいています。ベンチャーや新規参入企業が宇宙技術の事業化や利用の拡大を目指すなかで、TEPとJAXAは信頼できる良きパートナーとして連携協力し、ベンチャー等とともに経済成長の推進につなげていきます。
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次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業
新ビジネスチャレンジ事業

■支援・連携先:茨城県

「次世代技術活用イノベーション創出事業」(2019年度~2021年度)および「新ビジネスチャレンジ事業」(2022年度~)は、新ビジネス創出による中小企業等の競争力強化を図るため、IoT・AIまたはDX等の知識習得や、ビジネス創出ノウハウ等の習得、ビジネスプラン構築など、新ビジネスの創出・展開まで、一貫した支援を行うことを目的として、茨城県が実施している事業です。
TEPは両事業において、統括プロデューサーとして事業全体のディレクションを行っており、プログラムの企画運営と、TEPサポート会員を中心とした講師・メンターによるビジネスモデル構築研修、および参加した個別の中小・ベンチャー企業に対するメンタリングを実施しています。
両事業は、公設試験場である茨城県産業技術イノベーションセンターの新しい方向性として、イノベーション創出のための機能を県内産業の技術開発支援に組み込んでいく試みでもあり、その過程で支援側である茨城県や産業技術イノベーションセンターの職員に対しても、新事業創出に対するマインドセットの構築を促しています。
ビジネスモデル構築研修には県内の中小・ベンチャー企業が毎年20社程度ご参加いただいており、SlackやZoom等のオンライン・コ ミュニケーションツールをフルに活用してメンターとの継続的なやりとりを出来ることなど、各種プログラムへは高い評価を得ています。
最終的に仕上げたビジネスプランのアウトプット等からも、個々がそれぞれに目指す事業の将来像に向けて大きくレベルアップがなされ、モチベーティブかつ実践的な事業プランの創出につながりました。
両事業では、各年度の事業終了後も引き続き、これまでのすべての参加者をつなぐSlackを運営しており、過去に参加したすべての茨城県内の中小・ベンチャー企業、茨城県、産業技術イノベーションセンター、そしてTEPを繋ぐ、継続的なコミュニティが形成されています。

事業年度:2019年度~2021年度 次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業
2022年度~ 新ビジネスチャレンジ事業【継続中】

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<支援連携先からのコメント>
次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業
茨城県産業技術イノベーションセンター長 大力 賢次

茨城県では、「新しい豊かさ」を目指し、県内企業が、先端技術(IoT・AI)を活用したビジネスプランを構築し、ビジネス化するまでの支援事業を新たに開始しました。TEPによるビジネスモデル構築研修の成果を含め23社がビジネスプランをまとめ、その中の複数の企業が事業化へと進んでおります。研修では、メンターによる伴走型指導やグループワーク、テレビ会議・ビジネスチャット等、参加企業が初体験のツールも活用しました。当初は情報流出の懸念やツールへの戸惑いの声もありましたが、コロナ禍の現状では、とても役立っているとのことです。今後も、企業の新ビジネス創出を目指し、TEPの皆様のアイデアとネットワークを活用させて頂き、参加者と共に「楽しんで」チャレンジし続けます。
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ベンチャー企業の創出・支援によるイノベーションの創出
■支援・連携先:国立研究開発法人 産業技術総合研究所(AIST)

TEPは2016年12月に、産業技術総合研究所と「ベンチャー企業の創出・支援によるイノベーションの創出を目的とした連携・協力についての覚書」を締結し、起業・経営経験が豊富なエンジェル投資家、専門的アドバイスが可能なメンター、ベンチャー企業との連携を望む大手企業などT EP構成メンバーおよびネットワークを活かした支援を提供しています。

事業年度:2016年度~ 【継続中】

研究開発型ベンチャー企業等への事業化促進に係る助言プログラム
■支援・連携先:国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

研究開発型ベンチャー企業等の保有技術を基にした事業活動を加速するため、事業計画・マーケティング・販路開拓等に関する豊富な業務経験や、起業もしくは起業支援の経験をもつ人材を事業カタライザーとして選定し、連続的・集中的かつトータルな指導を行うNEDOの事業「研究開発型ベンチャー支援プラットフォーム」において、TEPは「事業カタライザー」として研究開発型ベンチャーを支援しています。

事業年度:2015年度~ 【継続中】

研究開発型ベンチャーの創出及び育成
■支援・連携先:国立研究開発法人 物質・材料研究機構(NIMS)

TEPは、国立研究開発法人 物質・材料研究機構(NIMS)の研究開発成果を活用する研究開発型ベンチャーの創出及び育成の支援を連携して行うために覚書を締結し、NIMSの研究者やNIMS認定ベンチャー企業の事業プランの構築やその実践に向けた支援を実施しています。

事業年度:2021年度~ 【継続中】

KOIL STARTUP PROGRAMの企画運営
■支援・連携先:三井不動産株式会社

TEPは、柏の葉スマートシティにおける新産業創造を牽引するスタートアップの成長支援を目的とした、三井不動産株式会社のKOIL STARTUP PROGRAMの運営を担っています。
プログラム全体の企画運営のほか、セミナー開催、個別メンタリングの実施などを実施しており、柏の葉スマートシティにおけるスタートアップ支援の中核プログラムを担っています。
半年間に渡る成長プログラムでは、多様な企業や個人が集まるイノベーション拠点KOILのコワーキングスペース「KOILパーク」の使い放題プランが1年間無料利用できるほか、TEPが主催している「ビジネスプラン作成セミナー」を無料受講することで、事業を推進するために必要な基礎的知識が習得でき、自身のビジネスモデル・ビジネスプランの骨子を実践的に構築することができます。またセミナー受講後も、TEPによる5ヶ月間の個別メンタリングでビジネス強化に向けた伴走支援を実施しています。
メンタリングが終了する最終月には、最終発表としてデモデイを開催し、その成果を披露します。

事業年度:2012年度~ 【継続中】

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企業間連携・オープンイノベーション

東京ガス オープンイノベーションワークショップ
■支援・連携先:東京ガス株式会社

技術系ベンチャー企業支援組織であるTEPのアレンジメントにより、東京ガスの中長期的なオープンイノベーション促進とベンチャー企業との協業促 進を目的として企画。TEPベンチャー企業およびTEPの外部ネットワークより、東京ガスの事業に親和性の高いベンチャー企業を選抜し、スクリーニングをかけたうえでベンチャー企業によるピッチを実施し、ワークショップ形式のディスカッションで連携可能性の探求をサポートしました。

事業年度:2016年度

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常陽産業研究所におけるベンチャー企業の支援
■支援・連携先:
株式会社常陽産業研究所(2019年度~2021年度)
株式会社常陽キャピタルパートナーズ(2022年度~)

TEPでは、常陽産業研究所が実施するスタートアップへの支援に対し、包括的なサポートを実施しています。有望なテック系スタートアップのソーシングからはじまり、簡易な技術デューデリジェンス、ポートフォリオ企業へのハンズオンメンタリング、各種アドバイザリー等、茨城県を中心とした関東圏のスタートアップエコシステム構築を目指し、TEPの有するネットワークをフル活用しながら協働を進めています。

事業年度:2019年度~ 【継続中】

AIビジネスネットワーク形成事業
■支援・連携先:経済産業省 関東経済産業局

経済産業省関東経済産業局による、柏地域を中心としたAI技術シーズやAI活用ニーズ等をコアにしつつ、新たなビジネスの芽やAI技術導入の試みを生み出す苗床機能として、ビジネス創出のためのコミュニティや、AIグローバル研究拠点との連携などAIを活用した中核企業を育成するためのオープンイノベーションプラットフォームを構築する事業。TEPでは、2017年度よりコーディネーターとして参画し、AI 技術の導入・活用やAIビジネス創出に対する意向の高い企業と地域のネットワーク形成を支援しました。

事業年度:2017年度、2018年度

<支援連携先からのコメント>
AIビジネスネットワーク形成事業
経済産業省 関東経済産業局 地域振興課 課長補佐 吉田 誠

本事業において、当局はAI技術をテーマに、起業家、ベンチャー企業、中小企業、大手企業、市民、研究者などの様々な主体がそれぞれの立場で強みを持ち寄り、新たな事業アイデアが創出されるコミュニティ形成を期待しておりました。企業間や企業と地域との連携を図るに当たり、TEPの皆さまには、所有する地域のネットワーク、ビジネスモデルの目利きなどこれまでに培われたプロジェクト創出、事業化支援のノウハウ等の強みを発揮するなど多大な貢献をいただいたと感謝しております。当局が保有する広域のオープンイノベーションのネットワークと地域のネットワークとの連携が産まれ、AIの技術とビジネスモデルの議論が加速的に進展しました。
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マッチング・イベント連携

メディカルデバイスイノベーション in 柏の葉
■支援・連携先:
国立研究開発法人 国立がん研究センター 東病院
独立行政法人 中小企業基盤整備機構関東本部 

TEPが、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部、国立がん研究センター東病院と共に主催している、柏の葉地域におけるメディカルデバイス(医療機器)イノベーションのエコシステム構築を目指し開催したイベント。医師、医療機器ベンチャー企業、研究者、大手企業、投資家など、毎回、総勢100~500名程が参画し、臨床現場からの医療機器開発イノベーション創出に向け、世界最先端の学術研究機関が集積する柏の葉において、どのようにエコシステムを構築していくかを議論しています。
後援には、厚生労働省、経済産業省、千葉県、柏市、公益財団法人千葉県産業振興センター、協賛には、三井不動産株式会社、ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)が参画。イベントを通じて、国立がん研究センター東病院との共同研究に結びついた事例も多く生まれています。

事業年度:2018年度~【継続中】

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J-TECH STARTUP SUMMITにおける企業マッチング
■支援・連携先:一般社団法人 日本能率協会

TEPが毎年主催しているJ-TECH STARTUP SUMMITにおいて、共催である日本能率協会の主宰により「日本能率協会 産業振興賞」を設置しています。同賞の選出にあたっては、日本能率協会の技術関連ネットワークから大手・中堅企業が約10社、J-T ECHSTARTUP SUMMI Tにご参加頂き、投票制によって実施しています。同賞は、J-TECH STARTUPに選ばれたスタートアップの中から、「革新的であり、自社との連携・協業の可能性が最も高い企業」に贈られています。またTEPでは、イベント開催後も大手・中堅企業とスタートアップの双方からのマッチング希望を受け付け、個別の商談や協業へ向けた丁寧なサポートを実施しています。

事業年度:2021年度~【継続中】

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J-TECH STARTUP SUMMITの共催
■支援・連携先:
日経テクノロジーオンライン(共催:2016~2018年度)
日経BP総研(協力:2019~2020年度)
一般社団法人 日本能率協会共催:2021年度~)

日本の先端技術分野は世界をリードしており、海外のグローバル企業も高い関心を日本に寄せています。一方で、Deep Tech(コア技術)の事業は、理解が難しく、製品化までに時間とコストがかかるため、投資等のサポート体制は十分ではありません。そこでTEは、日経BP総研や日経テクノロジーオンライン等の協力も得ながら、日本の技術系スタートアップを世界に送り出すことを目的とした「J-TECH STARTUP SUMMIT」を2016年に立ち上げ、Deep Tech分野での成長が見込まれるスタートアップを認定する枠組みを構築しました。年1回行うJ-TECH S TART UP S UMMITのイベントでは、Deep Techスタートアップを「J-TECH STARTUP」として認定・紹介し、サポート体制を確立するために必要なことを議論しています。TEPでは、本イベントを通じて大企業や支援組織と、まだシード・アーリー期にあるDeep Techスタートアップのネットワーキングを推進し、Deep Techスタートアップ成長のためのエコシステム構築を目指しています。

事業年度:2016年度~【継続中】

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歴代のJ-TECH STARTUP認定企業 ※クリックすると展開します
  • 2016年:
    オリガミ・イーティーエス合同会社(ソフトウェア分野)
    株式会社オリゴジェン(メディカル分野)
    株式会社クァンタリオン(エレクトロニクス分野)
    株式会社Xiborg(メカトロニクス分野)
    株式会社Spectee(クラウドエンジン分野)
    株式会社チャレナジー(エネルギー分野)
    ティエムファクトリ株式会社(マテリアル分野)
    株式会社BONX(組み込み型ソフトウェア分野)
  • 2017年:
    SEQSENSE株式会社(エレクトロニクス・ロボット分野)
    株式会社セツロテック(バイオテクノロジー・ロボット分野)
    ArchiTek株式会社(エレクトロニクス・ロボット分野)
    株式会社メトセラ(医療・ヘルスケア分野)
    NUProtein株式会社(バイオテクノロジー・農業分野)
    Plimes(医療・ヘルスケア分野)
    メディギア・インターナショナル株式会社(医療・ヘルスケア分野)
  • 2018年:
    株式会社ASTINA(エレクトロニクス・ロボット)
    株式会社メディラボRFP(医療・ヘルスケア)
    株式会社VRC(IT・ソフトウェア・ネットワーク・AI)
    株式会社セルファイバ(医療・ヘルスケア)
    株式会社Atomis(ナノテクノロジー・マテリアル)
    AssistMotion株式会社(エレクトロニクス・ロボット)
    株式会社Aster(マテリアル)
  • 2019年:
    合同会社Space Cubics(宇宙)
    BionicM株式会社(ロボット)
    株式会社セルージョン(医療)
    株式会社Smart119(医療、AI)
  • 2020年:
    株式会社A-CLIP研究所(医療)
    株式会社 I'mbesideyou(AI)
    株式会社ミルイオン(バイオテクノロジー)
    株式会社天地人(宇宙・ソフトウェア)
    Veneno Technologies 株式会社(医療)
    建ロボテック株式会社(ロボット)
    株式会社 LexxPluss( ロボット)
    株式会社 MoBiol 藻類研究所(環境・バイオテクノロジー)
    株式会社 Pale Blue(宇宙)
    株式会社 Pyrenee(AI)
  • 2021年:
    株式会社AiCAN(AI)
    株式会社MinD in a Device(AI)
    株式会社Soilook(ソフトウェア)
    株式会社アルガルバイオ(バイオテクノロジー)
    株式会社エマルションフローテクノロジーズ(エネルギー)
    株式会社マテリアルイノベーションつくば(エネルギー)
  • 2022年:
    株式会社ツインカプセラ
    株式会社fcuro
    ルラビオ株式会社
    InnoJin株式会社
    株式会社Piezo Sonic
    株式会社FuturedMe

アジア・アントレプレナーシップ・アワードの共催
■支援・連携先:
(共催)
東京大学産学協創本部、三井不動産株式会社
日本ベンチャー学会(2017年~)
独立行政法人 日本貿易振興機構 関東貿易情報センター(JETRO)(2020年~)

TEPでは、アジア各国から先鋭のベンチャー企業が集積し、ビジネスプレゼンを英語で競う国際イベント「アジア・アントレプレナーシップ・アワード」を、東京大学産学協創本部、三井不動産、日本ベンチャー学会とともに2012年度より毎年共催しています(日本ベンチャー学会は2017年~、JETROは2020年~参画)。TEPは、毎年の企画および運営進行のほか、本戦出場企業の書類審査や、メンタリングセッション、セミファイナルセッション、ファイナルセッションにおける英語でのメンタリングや審査員も担っています。AEAには、これまで数多くの国内外民間企業にもスポンサーとして参画頂いており、アジア各国の技術系スタートアップへとの事業連携や協業を効率よく模索頂ける国内での貴重な機会となっています。

事業年度:2012年度~【継続中】

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歴代のAsian Entrepreneurship Award 入賞企業 ※クリックすると展開します
  • 2012年:
    1位: Clearbridge BioMedics Pte Ltd(シンガポール)
    2位: Neugent Technologies(フィリピン)
    3位: WorkLohas Technology Co., Ltd(. 台湾)
  • 2013年:
    1位: CONNEXX SYSTEMS CORPORATION(日本)
    2位: AyoxxA(シンガポール)、
    Gauss Lasers Technology Co., Ltd(中国)、
    TaraFresh(タイ)
  • 2014年:
    1位: T.Ware Pte. Ltd(. シンガポール)
    2位: GISSCO CO., LTD(. タイ)
    3位: YTODAY SDN. BHD(. マレーシア)
  • 2015年:
    1位: 株式会社サイフューズ(日本)
    2位: DynaOptics(シンガポール)
    3位: Soft Space Sdn Bhd(. マレーシア)
  • 2016年:
    1位: BorderPass(マレーシア)
    2位: DRD Biotech(DRD ltd.)(ロシア)
    3位: Gimer Medica(l 台湾)
  • 2017年:
    1位: Claro Energy(インド)
    2位: ViSenze(シンガポール)
    3位: Webgears WGT(ロシア)
  • 2018年:
    1位: IMAGR LTD(ニュージーランド)
    2位: Brain Beat, Ltd(. ロシア)
    3位: ヒラソル・エナジー株式会社(日本)
  • 2019年:
    1位: Acumen Research Labs(シンガポール)
    2位: BioCheetah Pte Ltd(シンガポール)
    3位: Cavli Wireless(インド)
  • 2020年:
    1位 Eden Agritech Co., Ltd(. タイ)
    2位 Nitium Technology Sdn Bhd(マレーシア)
    3位 Onesight Technology Co.,Ltd(. 中国)
  • 2021年:
    1位 Tectonus Limited(ニュージーランド)
    2位 More Foods Innotech Co., Ltd(. タイ)
    3位 Biomass Lab(ベトナム)
  • 2022年:
    1位 OUI Inc.(日本)
    2位 Nervotec(シンガポール)
    3位 Liquium(ニュージーランド)

人材育成

NEDO Technology Startup Supporters Academy(SSA)
■支援・連携先:国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

日本のベンチャー・エコシステムを下支えするための公益的視点と、広い知見や高い専門性を持って研究開発型ベン チャーの成長を伴走支援できる人材の育成を目的とした、 NEDOの高度専門支援人材育成プログラム「NEDO Technology S tar tup S uppor ter s Academy(SSA)」にて、TEPは、基本的な知識や方法論に関する講義、ワーク ショップによる支援課題や論点のディスカッションなどを行い、本プログラムのアドバイザリーボードとしての支援を実施しました。

事業年度:2017年度、2018年度、2019年度、2022年度

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政策・ビジョン検討

柏市産業振興会議
■支援・連携先:柏市

TEPでは、本拠点を置く柏市において、産業全般の振興施策の実施について事業者、経済団体、学識経験者及び市民から広く意見を聞くために柏市が主催している、「柏市産業振興会議」に参画しています。
市内におけるこれまでの取組や新たな社会構造・産業構造の変化を勘案し、柏市の強みを活かした産業の中長期的な方向性を示す、市内産業の将来・方向性を定めた「柏市産業振興戦略ビジョン」の検討や、そのほか柏市の産業振興に関わる議論において、スタートアップ支援やエコシステム醸成の観点からアドバイス等を実施しています。

事業年度:2016年度~ 【継続中】

オープンイノベーション促進のためのプロセスモデル作成
■支援・連携先:経済産業省 関東経済産業局

経済産業省関東経済産業局が、オープンイノベーションに取り組む中小企業や、連携を支援する支援機関が活用できるオープンイノベーション・プロセスモデルを作成し、オープンイノベーションにかかる様々な課題に対して対応策を事例とともに示すことで、各企業や支援機関などのオープンイノベーションの活動の活性化を図ろうとするもの。本プロセスモデルの作成にあたり、TEPでは「オープンイノベーション促進のためのプロセスモデル研究会」の議論に参画し、プロセスモデル作成をサポートしました。

事業年度:2017年度

国際連携

Island 10-21
■支援・連携先:Skolkovo Foundation(ロシア)

2018年7月にTEPは、グローバルパートナーであるSkolkovo Foundationがロシア・ウラジオストクにて主催した大規模イノベーションイベントIsland 10-21において、ロシアのベンチャー企業の事業プレゼンプログラムに参画し、講評・メンタリングを実施、その
後も日本への事業展開に関するサポートを行いました。

事業年度:2018年度

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ベンチャー企業支援に係る包括提携
■支援・連携先:Los Angeles Cleantech Incubator(アメリカ)

2015年2月にTEPは、アメリカ・ロサンゼルスにある全米随一のクリーンテック企業集積地であるCleantech Corridorの中核組織Los Angeles Cleantech Incubator(LACI)と、ベンチャー企業支援を支援するための覚書を締結しました。これにより、TEPはLACIのGlobal Innovation Networkの各プログラムに参画するとともに、技術系ベンチャー企業の国際展開に関する相互支援を実施しています。

事業年度:2014年度~ 【継続中】

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ハイテクベンチャー企業支援に係る包括提携
■支援・連携先:北ブラバント州(オランダ)/ 在日オランダ大使館

2015年1月にTEPは、グローバルな電機・家電メーカーのフィリップス本社を核としてハイテクベンチャー企業が多く集まる、「ハイテクキャンパス・アイントホーフェン」のあるオランダ・北ブラバント州と、地元自治体や大学、企業などが一体となって双方のベンチャー企業を支援するための覚書を締結しました。これによりTEPの支援企業は、「ハイテクキャンパス・アイントホーフェン」にて世界各国のベンチャー企業や大手企業が参加するオープンイノベーションのプログラムに参加できるようになりました。また、日本国内におけるオランダ企業の事業展開支援にも協力しています。

事業年度:2014年度~ 【継続中】

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