「次世代技術活用イノベーション創出事業」（2019年度～2021年度）および「新ビジネスチャレンジ事業」（2022年度～）は、新ビジネス創出による中小企業等の競争力強化を図るため、IoT・AIまたはDX等の知識習得や、ビジネス創出ノウハウ等の習得、ビジネスプラン構築など、新ビジネスの創出・展開まで、一貫した支援を行うことを目的として、茨城県が実施している事業です。
TEPは両事業において、統括プロデューサーとして事業全体のディレクションを行っており、プログラムの企画運営と、TEPサポート会員を中心とした講師・メンターによるビジネスモデル構築研修、および参加した個別の中小・ベンチャー企業に対するメンタリングを実施しています。
両事業は、公設試験場である茨城県産業技術イノベーションセンターの新しい方向性として、イノベーション創出のための機能を県内産業の技術開発支援に組み込んでいく試みでもあり、その過程で支援側である茨城県や産業技術イノベーションセンターの職員に対しても、新事業創出に対するマインドセットの構築を促しています。
ビジネスモデル構築研修には県内の中小・ベンチャー企業が毎年20社程度ご参加いただいており、SlackやZoom等のオンライン・コ ミュニケーションツールをフルに活用してメンターとの継続的なやりとりを出来ることなど、各種プログラムへは高い評価を得ています。
最終的に仕上げたビジネスプランのアウトプット等からも、個々がそれぞれに目指す事業の将来像に向けて大きくレベルアップがなされ、モチベーティブかつ実践的な事業プランの創出につながりました。
両事業では、各年度の事業終了後も引き続き、これまでのすべての参加者をつなぐSlackを運営しており、過去に参加したすべての茨城県内の中小・ベンチャー企業、茨城県、産業技術イノベーションセンター、そしてTEPを繋ぐ、継続的なコミュニティが形成されています。

支援連携先からのコメント

茨城県産業技術イノベーションセンター長　大力 賢次 氏

茨城県では、「新しい豊かさ」を目指し、県内企業が、先端技術（IoT・AI）を活用したビジネスプランを構築し、ビジネス化するまでの支援事業を新たに開始しました。TEPによるビジネスモデル構築研修の成果を含め23社がビジネスプランをまとめ、その中の複数の企業が事業化へと進んでおります。研修では、メンターによる伴走型指導やグループワーク、テレビ会議・ビジネスチャット等、参加企業が初体験のツールも活用しました。当初は情報流出の懸念やツールへの戸惑いの声もありましたが、コロナ禍の現状では、とても役立っているとのことです。今後も、企業の新ビジネス創出を目指し、TEPの皆様のアイデアとネットワークを活用させて頂き、参加者と共に「楽しんで」チャレンジし続けます。